トップページ > 妊娠中に役立つ情報 > 費用について
妊娠は病気ではないので健康保険が適用されず、定期検診の費用・分娩入院費ともに自己負担になります。定期健診代、分娩入院費、マタニティグッズ、ベビーグッズ、その他色々なところにお金がかかります。どういうお産をするかによっても金額が変わりますし、入院に個室を希望する方や入院が長引きそうな場合は多めに用意する必要があります。そこで負担をサポートしてくれる「出産育児一時金」という制度があります。健康保険の加入先から支給され、子供1人につき最低35万円の手当てが出ます。勤め先の健康保険や自治体によっては付加給付がついて、35万円以上出る場合もあるようです。自分が加入している健康保険の出産一時金がどういう仕組みになっているか、事前に確認することが大切です。
妊娠すると定期健診が妊娠6ヶ月目までは4週間に1度、9ヶ月目までは2週間に1度、10ヶ月以降は毎週あります。妊娠の経過状況、健康状態によって異なりますが、約10回程度は検診に通うことになります。1回の検診に5,000円〜10,000円ぐらいかかり、平均、7〜8万円かかります。入院費は病院によって非常に差がでるところです。安ければ20万円台。高ければ100万円以上のところも。平均すると、普通分娩の場合で約30万程度になります。
出産手当金と出産育児一時金があり、出産手当金は会社員で加入している健康保険から、産休中にもらえない給料の補填を目的に支給されるお金。対象は会社員で産休中の人、ただし退職してから6カ月以内に出産した人も対象になります。出産育児一時金は妊娠や出産にかかわる費用を健康保険や国民健康保険などで補うこと。対象は会社の健康保険か、国民健康保険に加入者。専業主婦の場合でも夫の扶養家族になっていればOK。妊娠が分かったら会社や加入している健康保険、国民健康保険に、確認してみましょう。
公的支援である「出産育児一時金」は健康保険の加入先から支給され、子供1人につき、最低35万円の手当てが出ます。勤め先の健康保険や自治体によっては付加給付がついて、35万円以上出る場合もあるようです。条件は健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合。申請期間は出産翌日から2年以内。申請してから2週間から2ヶ月後ぐらいに受け取ることができます。まずは自分が加入している健康保険の出産一時金がどういう仕組みになっているか、確認しましょう。